「本当に勝ったんですね。認められて当然です。私だけの問題ではありません。この横暴に泣き寝入りしている人は少なくありません」―退廷後に発した原告の声に弁護団が大きくうなづきました。不備ループ（ことば）裁判で18日、東京地裁（篠崎賢治裁判長）は原告の給付権（一部を除く）を認めるとともに、国の瑕疵かしを認め賠償するように命じる画期的判決を出しました。民間委託した事業での国の責任を認めた判決は極めてまれです。

ことば　不備ループ　コロナ禍で売り上げが大幅に下回った個人事業主・中小企業に対し、国が申請に基づき給付する支援金（一時支援金、月次支援金など）の申請手続きにおいて、民間委託された事務局から複数回にわたり提出書類の不備を指摘され、根拠を示されずに解消を迫られ修正して再提出しても、別の不備（または同じ理由）で差し戻され、支給まで延々と修正手続きが繰り返される現象

　原告の食器卸小売り業の㈲ハマダヤ食器（千葉県木更津市）代表取締役の梶千恵子さんは、コロナ禍の２０２１年８月に申請用ウェブサイトを通じて６月分の月次支援金を申請。これについて支援金事務局は同年12月から翌年１月にわたり11回、対象月の毎日複数取引を行っていることが確認できる書類の提出を求めて通知。梶さんは別の委託業者が運営するコールセンターの助言に基づき７回にわたり対応しました。

　梶さんは苦慮しコールセンターに10回以上の電話をかけて相談するものの、担当者によって指示が異なったといいます。添付できる書類の欄を使い切ったため相談すると、コールセンターではどれかを削除して添付するように指示され従ったといいます。困惑しながらも必死で対応してきた梶さんに対し、国は２０２２年１月に支援金の不支給を通知。21年７月、８月、９月分の申請に対する事務局、コールセンターの対応にも改善が見られず不支給とされてきました。