都内自治体（62区市町村）のうち戦後80年となった２０２５年度に特別な平和事業を行ったのは、74％にあたる46あったことが、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。１～２月に都内区市町村にアンケート調査を行い、全自治体から回答を得ました。こうした調査は初めて。
台東区では「東京大空襲から80年平和のつどい」を開き、落語家の林家三平さんが講演と、戦時中に戦意高揚のために作られた「国策落語」を上演。立川市ではノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の代表理事による講演会を開きました。
東京民報最新号はこちらから
最近の記事
-
フランスでジョージ・オーウェルの小説「１９８４」がベストセラーになっているといいます▼独裁者「ビ… -
2026/4/14
【コラム砂時計】戦争に対する沈黙〈2026年4月12日号〉「イランを石器時代にするまで爆撃する」。あの耳障りな“だみ声”で、トランプ米大… -
2026/4/14
東京都 23区火葬料を実態調査 有識者検討会を設置へ〈2026年4月12日号〉東京23区内の火葬料金が高騰している問題を受け、都は各地の火葬場の実態を調べ３月31日、結果を公… -
「設置基準をいかし特別支援学校の教室不足解消を求める請願署名」（６万１３４７人分）の提出集会が３… -
２月の衆院選で改憲勢力が国会の圧倒的多数を占めた状況を受け、平和憲法の堅持を求めて活動する６団体…
