都パートナーシップ　新たに立川市と協定

　　東京都は３月30日、新たにパートナーシップ制度を導入している立川市との連携にかかわる協定と覚書を３月31日に締結すると発表しました。

　２０２２年11月から運用する「東京都パートナーシップ宣誓制度」は、性的マイノリティのパートナーシップ関係にあるカップルからの宣誓・届出を都が受理したことを証明（受理証明書を交付）する制度。

　協定などの締結によって、都事業で立川市が発行するパートナーシップ証明書等の活用が可能となります。また、立川市の事業で都が交付する東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の活用が可能になります。

大田区選管　票水増しで略式起訴

　２０２５年７月の参院選で、大田区選挙管理委員会が開票作業で無効票を水増ししたとして、東京区検は３月19日、公選法違反（投票増減）の罪で、大田区職員の20～50代の男性３人を略式起訴しました。

　各紙報道などによると、当時の区選管選挙担当係長と職員は、参院選の比例代表の開票作業で、不在者投票を誤って二重計上したために生じた、集計数と実際の投票数との食い違いのつじつまを合わせるために白紙投票数を２千数百票水増ししたとされます。

東京都　妊産婦のこころナビ

　妊娠・出産期は、身体的、精神的、社会的な側面で大きな変化をきたし、妊娠した全ての女性に困難が生じる可能性がある時期です。精神不安を抱える妊産婦の支援に当たっては、産科医療機関・精神科医療機関・区市町村が連携して支援することが必要なことから、東京都では精神科受診を要する妊産婦や、連携先を探している産科・区市町村が迅速に精神科へアクセスできるよう、地図や条件等で検索できるサイト「妊産婦こころの医療機関ナビ」を構築しました（ＱＲコード）。

　約３９０の医療機関が掲載され、基本情報（名称・住所・電話番号・ホームページ）、受診可能な曜日・時間、妊婦・産婦の診療可否、事前予約・紹介状の必要有無等が分かります。

東京民報2026年4月5日号より