都議会定例会は３月27日に本会議を開き、一般会計の総額で過去最大の９兆６５３０億円となる新年度当初予算案などを都民ファーストの会、自民党、立憲民主党系、公明党、国民民主党、参政党などの賛成多数で可決。これを含め知事提出96議案全てを可決し、閉会しました。日本共産党は一般会計予算のほか知事提出の35議案に反対しました。

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　日本共産党が提出した都営交通の子ども運賃を現行の12歳未満から18歳未満に拡大する条例改正案、都議の期末手当を引き上げずに据え置く条例改正案は都ファ、自民、立民系、公明、国民、参政などの反対で否決されました（表参照）。

　採決に先立つ討論で、日本共産党の竹内愛都議は、都民の世論調査で暮らし向きが「苦しくなった」と答えた人が50年ぶりに５割を超え、労働者の実質賃金は４年連続マイナス、都内中小企業の倒産は過去最悪のペースなのに、予算案は軸足を都民の暮らしにではなく、「国際競争力の強化」に置くものとなっていると強調しました。

　予算案に水道料金の４カ月無償化やバス運転士の定着支援、多摩モノレールへのシルバーパス適用準備などが盛り込まれたことについて、重要だが、「都民の運動と共産党都議団の提案で切り開いたものだ」と述べました。

　その上で、据え置かれている障害者やひとり親家庭の福祉手当ての増額、高過ぎる国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の負担軽減を要求。財界の要請に応えるスタートアップ（新興企業）支援ではなく、地域経済を支える中小企業の賃上げ支援の強化や公契約条例の制定に踏み出すべきだと述べました。