千葉県の食器卸小売り業の有限会社ハマダヤ食器が国を相手に訴えた裁判で、東京地裁が同社の給付権（一部を除く）を認めるとともに、国の瑕疵（かし）を認め賠償するように命じた（東京民報３月29日号既報）ことをめぐって３月25日、原告と弁護団、支援する新宿民主商工会などが都内で記者会見を開きました。
裁判はコロナ禍で売り上げが大幅に下回った個人事業主・中小企業が国の支援金（一時支援金、月次支援金など）の申請手続きで、提出書類の不備を指摘され修正後に再提出しても、不備で差し戻されることを繰り返す「不備ループ」問題の責任を追及するものです。
判決に対し弁護団は「国に対しての三つの違法行為を認定した。今後誠実に対応すべきで控訴すべきではない」と見解を述べました。
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