東京都生活と健康を守る会連合会（守る会）は16日、生活保護不服審査申立学習会を開き、都内の加盟団体役員や構成員らが集まりました。「生活保護の支給決定通知に対する不服審査申立運動を通して、偏見を打ち破ろう。生活保護制度は利用者のみならず、社会保障全体にかかわる問題だ。大変だが果敢に取り組もう。思ったことはどんどん言おう」との窪田光・守る会会長の訴えに、参加者は拍手でこたえました。

　国は生活保護費の減額支給は違法とされた最高裁判決を受け、２０１３年分からの減額分の追加支給を決定していますが減額分全額ではなく「一部しか補てんしない」と決定し、自治体では支給への準備が進められています。

　同様の裁判である新生存権裁判をたたかい、支援する同会は、この決定に対して「最高裁判決を無視している。原告に謝罪さえない」と述べています。守る会は生活保護支給額は依然、高騰する物価に対応していないなどとして不服審査請求を行う方針を決めました。学習会は▽今年４月１日付の支給決定通知▽追加支給分―の２件に対して、集団で不服審査を申し立てる準備として開かれました。今後、多くの当事者を組織して、「生活保護はセーフティネットとして、国民の宝である」ことを強く訴えていくとしています。

　学習会の講師は同会副会長の篠崎勝幸氏が務め、最高裁判決の復習から始まりました。篠崎氏は「生活保護手帳（実施要項）の巻頭に『保護の実施要項を骨とし、これを肉につけ、血を通わせ温かい配慮のもとに、生きた生活保護行政を行うよう』とあるが厚生労働省を含め、行政は本当にそうなっているのか」と問題を提起し、この間の新生存権裁判の判決を振り返りました。