任期満了に伴う杉並区長選（６月21日告示、28日投票）で２期目を目指す岸本聡子区長が４月23日、区内で記者会見し、次期４年で実行する公約となる「杉並ＮＥＸＴ！未来をつくる政策」を発表しました。「この間進めてきた対話による区政を、さらに前に進めていく」と語りました。

　岸本区長は４年間の実績について、▽財政健全化や情報公開の前進▽公契約条例による最低賃金を１０９３円から１５００円への引き上げ▽区内25児童館の維持と運営改善の推進▽介護職員・事業者への継続支援▽「住まいは権利」を掲げてセーフティネット住宅を０から26件に拡大、公営住宅に入れない層への転居支援・家賃補助実施―などを紹介しました。

　看板公約でもある「対話の区政」について、４年間で44事業、４３８回、区の47課が関与し、参加者は延べ約１万５０００人にのぼるとして、定着、浸透しつつあると強調しました。

　岸本区長は、こうした実績を踏まえ、情報公開と対話の区政をさらに前に進めるとし、子ども・教育施策やケア労働者への支援を引き続き重視する方針。主な施策に▽学童クラブ待機児童ゼロ▽中学校教材費や小学校移動教室、中学校スキー教室の無償化など保護者負担の軽減▽当事者参加型の運営など児童館のアップデート▽住まいの権利の前進▽障害者の移動支援拡充▽再エネ・省エネ推進▽区民参画のまちづくり―などを挙げました。