都議会の超党派の都議35人は共同で「米国、イラン停戦合意を恒久的な戦争終結へつなげることを求めるアピール」を４月27日、発表しました。立憲民主系会派20人、日本共産党都議団14人、グリーンな東京１人が名を連ねています。
アピールは米国・イスラエルがイランを先制攻撃したことで、子どもを含む大勢の民間人が犠牲になったと指摘。国連憲章と国際法の原則を踏まえ、「罪のない多くの人々の命を奪い、街を破壊する武力の行使に対し強く抗議する」と表明。
この戦争は「日本の経済や医療、暮らしにも深刻な影響を及ぼしている」として「事態解決のためには戦争を終わらせることが何より重要だ」と強調。「日本政府の対応は主体的とは言えない」とし、「平和憲法を持つ国として、国際法の順守を基軸に、軍事行動の即時停止と対話による解決を国際社会に強く働きかけるべきだ」と述べています。
その上で関係各国に対し、「これ以上の軍事的エスカレーションを回避し、外交交渉による緊張緩和と恒久的平和の実現に向けた努力を強く求める」と訴えています。また、「日本政府が国際法を順守し平和外交の推進に主体的役割を果たすよう」強く求めています。
東京民報2026年５月3,10日合併号より
東京民報最新号はこちらから
最近の記事
-
大西洋を航行中に「ハンタウイルス」に少なくとも６人が感染したことが判明したクルーズ船が、スペイン… -
日本で唯一の農業専門の日刊紙が「日本農業新聞」。全国大会に初めて参加しました（８日）。高市首相が… -
2026/5/19
【コラム砂時計】あがれない「住宅双六」〈2026年5月17日号〉「団塊の世代」が若かったころ、「方荘号字」（かた・そう・ごう・あざ）という言葉… -
大田区議会の公明党区議で副議長だった松本洋之氏が政務活動費約６８０万円を不正に受給し、４月30日… -
晴天に恵まれた４月15日、都議会議員有志の「インターナショナルイスラーミヤスクール大塚」視察に同…
