大田区議会の公明党区議で副議長だった松本洋之氏が政務活動費約６８０万円を不正に受給し、４月30日に区議を辞職した問題で、日本共産党の大田地区委員会と同区議団は１日、談話を発表。「辞職は当然」とした上で、公明党に対し、会派としての対応を明らかにするとともに、政務活動費証拠書類の保存年限（５年間）以前の状況の調査と結果公表をするよう求めていくとしています。

　公明党会派などによると、同氏は政務活動費について区政リポート制作費の水増し計上や切手代の虚偽計上を行い、長年にわたり着服していたとされます。額は２０２０?25年度分で約６８０万円にのぼるとしています。

　談話では、政務活動費について、議員個人に対してではなく会派に対して支出されているものだとし、「同氏の不正を見抜けなかった大田区議会公明党としての責任が第一に問われる」と指摘。返金や同氏の辞職で済まされる問題ではなく、「会派として区民に対しこの間の経過や原因を説明するなど、全容解明をすることが必要」だと強調しています。

　共産党区議団は、政活費を支出する場合は、支出方法を明確にするなど実効性のある対策を求めてきたが、「区議会としては不十分な対策に留まっている」と指摘。「共産党区議団は自主的に会計帳簿を公開し、各会派にも同様に公開することを求めるなど透明化を図ることを求めてきた」とし、「区議会としても政務活動費支出の一層の透明化を図るよう改善を求めていく」と表明しています。

東京民報2026年５月17日号より