気候危機と資本主義の関わり、打開の道を考えようという学習会が10日、豊島区で開かれ、日本共産党元衆院議員の宮本徹氏が話しました。気候危機打開連続セミナーの第14回として開かれたもの。日本共産党都委員会と、日本民主青年同盟都委員会が主催し40人以上が参加しました。

　宮本氏は、気候変動の仕組みから、資本主義が気候危機を深刻化させる要因まで、幅広く解説しました。

　マルクスの『資本論』の文章などを引きながら、資本主義が「生産のための生産」に突き進むことを指摘。『資本論』が書かれた１８６７年に比べて、最新の統計となる２０２３年は、原油換算のエネルギー消費量で１４０倍、世界の人口の一人当たりで21・３倍になっていると指摘しました。

　同時に、太陽光、風力といった再生可能エネルギーの発電量に占める割合が５割を超える国も増えています。特に、近年の技術革新などにより、再エネが発電コストが最も安いエネルギーになってきており、急速に普及が進みました。日本は、国も再エネのポテンシャル（可能性）が非常に高いと認めていながら、普及が進んでおらず、「日本は再エネ大国になり得るのに、政治が役割を果たしていない」と語りました。

　宮本氏は最後に、「気候危機に取り組む団体などの政策評価では、日本共産党の政策は常に高い評価を受けているが、選挙での後退のなかで、国会の環境委員会に委員を出せなくなっている。政治の転換のためには、この打開は不可欠で、ぜひ力を貸してほしい」と呼びかけました。

東京民報2026年５月24日号より