日本共産党都議団は21日、都議会第２回定例会（６月９日開会）に向けて、イラン戦争や物価高騰の影響から都民の生活と営業を守るための補正予算を編成するよう小池百合子知事宛てに緊急提案を行いました。山下聡副知事は「要望については、しかと受け止めさせていただきます」と述べました。

　提案の柱は▽イラン戦争の影響から中小業者の生業を守る対策▽物価高騰の影響から都民生活を守る対策▽熱中症から都民の命と健康を守る暑さ対策の強化▽感染症とクマ被害から命と健康を守る―の四つで、計35項目（一覧参照）。

　申し入れで藤田りょうこ都議は、アメリカ・イスラエルの無法なイラン攻撃による原材料・エネルギー高騰や資材不足が、物価高騰に苦しむ中小事業者に追い打ちをかけていると指摘。

　さらに建築現場をはじめ多くの分野で資材不足や出荷停止、急激な価格高騰で「倒産しかない」といった中小事業者にとって致命的な事業継続の危機を引き起こしていることを挙げ、「市場任せや個別対応にとどまらない、地域経済の屋台骨である中小事業者を守る対策が急務」だと強調。

　「原油やナフサについて高市早苗首相は『ある』と言っているが現場にはない」という建設現場の声を紹介し、「実態とかけ離れている」と述べました。