政府は防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の発足を今年中に目指しています。設置法案と関連法案は衆議院を通過しており、参議院での審議を経て正式に発足します。長年、防災専門の省庁の設置を求めてきた東京災対連（災害被災者支援と災害対策改善を求める東京連絡会）は、基本理念に「事前防災」などが位置づけられたことから大きな前進と評価・歓迎しています。内閣官房防災庁設置準備室の担当者から防災庁の設置に向けた準備状況について25日に聞き取りました。

　各団体の代表の他、防災の専門家や原田あきら都議ら日本共産党の地方議員も参加しました。

対応の「司令塔」

　説明によると「防災立国の推進に向けた基本方針」として、首都直下地震や南海トラフ地震など「国難級の災害」が切迫する中、「徹底した事前防災、発災時から復旧までの一貫した災害対応の司令塔となる組織として『防災庁』を設置」したと述べました。

　同庁の果たすべき役割は▽防災に関する基本的政策・国家戦略の立案▽徹底的な「事前防災」の推進・加速の司令塔▽発災時から復旧・復興までの災害対応の司令塔―の３点。

　「防災大臣」には関係行政機関の長に対する資料の提出請求権、勧告権などを付与。各府省庁には当該勧告を尊重する義務が課されます。職員の定員は前身となる内閣府防災担当（２２０人）の１・６倍の約３５０人を予定。２０２６年度予算における防災庁関連経費は、２０２億円（前年度１４６億円）を計上しました。