「すべての争議の全面解決目指して、ガンバロウ！」のコールが青空に響き渡り、行き交う人たちが目を止めました。全国労働組合総連合（全労連）・東京地方労働組合評議会（東京地評）は５月27日、労働争議の解決を目指して争議支援総行動を展開し都内の10社、８行政機関などへの要請行動を行いました。あわせて全国から支援者が駆けつけ、不当な解雇・雇止めなどに対する社前での抗議行動なども行われました。

　日本航空本社前（品川区）にはＪＡＬ争議の解決を求めて、早朝から支援組織の旗がなびきました。同争議はＪＡＬが２０１０年１月に政府の方針のもと経営破綻と再建計画が進められる中で、大晦日にパイロット81人、客室乗務員84人に対し、年齢や病歴などを基準にした整理解雇を強行したことで長年にわたる争議に発展し、完全解決には至っていません。

　東京都労働委員会（都労委）が出した、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）に対しての団体交渉拒否と中立保持義務違反の２事件の命令後の団交において、ＪＡＬ弁護士が「命令は無視していい」と発言していたことなどが告発され、解決に向けて真摯に取り組むよう支援者らも一緒に訴えました。

命令を受け止めて

　東京都が採用し公立小中学校に配置しているスクールカウンセラーが２０２３年度末に雇い止めになった問題では、10人のスクールカウンセラーが地位確認と未払い賃金の支払いを求め裁判中です。東京都庁前には加盟労組と支援者らが結集。日本共産党の清水とし子都議も激励に参じました。

　「支援は継続的な対応が必要にも関わらず、会計年度（単年度）ごとの任用で、公募によらない再任用は４回までとなっていることは、対応が途切れ子どものためにならない。制度の改善も必要だ」などの発言が相次ぎました。

　中央区銀座の湖山医療福祉グループ前では、厚生荘病院（多摩市）の労働組合員らが、誠実に団体交渉に応じるよう求めました。