「公害根絶と平和を求めて」を合言葉に１９７６年以来半世紀わたって取り組まれてきた公害被害者総行動が千代田区霞が関で３日から始まりました。

　総行動は今回で51回目。これまで全国45の被害者団体が総行動実行委員会に結集して、関係省庁や加害企業と交渉を重ねて被害者救済を求めてきました。これらの行動によって、イタイイタイ病、水俣病、大気汚染公害、薬害、アスベストなどで、被害者救済制度を勝ち取るなど、公害行政の前進に大きく貢献してきました。その一方で、公式確認から70年の水俣病でさえ、いまだに高齢の被害者が多く残されており、一刻も早い補償を求めて裁判をたたかっているのが現状。福島原発事故から15年になる原発訴訟は、９地裁、３高裁で国の責任を断罪したのに、最高裁判決は２０２０年６月、国の責任を認めず下級審の判断を回避。政府の原発被害の回復・救済の遅れや、原発の最大限活用策の推進などへの悪影響が心配され、不当判決の撤回が求められています。このほか、大気汚染、基地公害、気候変動や豪雨災害など、日本列島の各地で多くの被害者が苦しんでいるのが現状です。

　３日の取り組みは、台風による風雨が強まる中、午前中から環境相との交渉などのほか、午後６時から「連帯交流集会」を開き、「全国公害総行動アピール」を発表しました。アピールは、「今、求められているのは…平和に生きる権利を謳うたっている日本国憲法の理念に沿った環境破壊のない、そして人権侵害のない社会の実現」だとして、「公害被害者切り捨てや環境破壊を許さず、次世代にきれいな環境を引き継ぐため、国民の皆さんと団結して前進することを訴えます」と強調しています。

歴史を踏まえ連帯