平時から自衛隊などが空港や港湾を軍事利用可能に整備する「特定利用空港・港湾」制度の運用が、２０２４年４月から始まりました。日本共産党の山添拓参院議員に提出された防衛資料によると、制度開始から２０２６年４月までに１万１９０６回に利用されたことが明らかです。空港では那覇空港（沖縄県）が突出しています。現場で何が起こっているのか取材しました。

　那覇空港は自衛隊那覇基地が隣接していますが、国の管理であり航空管制官は国土交通省です。一方、小松空港（石川県）、新千歳空港（北海道）、三沢空港（青森県）などは自衛隊が管理する空港で管制官も自衛官です。

　現役の機長は「軍事利用が民間旅客機を圧迫していると感じている運航乗務員が大多数と感じる」と前置きした後、「実際はすぐ近くで軍事利用している空港というのは、観光の方が多い新千歳空港などのようにいくつもあります。パイロットで軍事利用について全く見ない人は少ない」といいます。

　しかし、今は圧倒的に民間利用が多い状況なのが、「軍事利用の頻度が、いつの間にか増えていき、やがて当たり前のようになってしまう。軍民逆転になってしまうことを危惧します」と強調します。

２機が続けて

　大手民間航空会社のベテラン客室乗務員は実際に起きたことについて語ってくれました。