教育費の無償化に踏み出す自治体が都内で広がっていることが、日本共産党都議団の調査で分かりました。２０２３年度以降、全62区市町村のうち18区１市が、修学旅行や補助教材の無償化など、何らかの教育無償化に踏み出していました。特徴的だったのが約８割の区が無償化を前進させている一方、多摩地域は１市、島しょ部はゼロでした。この結果を受けて共産党都議団は、全ての子どもの教育を受ける権利を保障するために、都として無償化する条例案を提出します。８日の記者会見で発表しました。

　条例案は区市町村立と都立の小中学校、特別支援学校（小中学部）の修学旅行や宿泊行事、補助教材などを無償化し、入学準備金を児童・生徒１人当たり10万円支給するものです。入学準備金は国・私立学校や外国人学校などの入学者も対象にします。開会中の都議会第２回定例会に提出します。施行は新年度の入学準備に間に合うよう、10月１日としています。

　清水とし子都議は会見で、２０２３年度から学校給食費を無償化する自治体が増え、その後の都の補助実施で全区市町村が無償化を実現したことが教育費無償化の新たな流れを広げたと指摘。その一方で「無償化している自治体のほとんどは区部であり、多摩格差が生じている」とし、「教育費の私費負担を解消し、東京のどこに住んでいても、子どもたちの教育を受ける権利を保障することが求められる」と強調しました。

　必要な経費は総額で約５００億円を見込むとし、財源については税収増が26年度だけで４５６０億円、予算規模が18兆円もあり、一部を充てることで十分可能だと説明しました。

修学旅行無償化 12区４村

　共産党都議団の調査には、都内の全62区市町村が回答しました。まとめによると、修学旅行（中学校）を無償化しているのは区部では半数を超える12区で、全てが25年度以降に踏み出していました。助成金額は８万円程度でした。島しょ部では４村、多摩地域の無償化はゼロでした。