開会中の都議会第２回定例会は16日、本会議を開き、各派代表質問（５会派）、17日は一般質問を行い８会派14人が質問しました。日本共産党からは代表質問に清水とし子都議が立ち、イラン戦争の影響による物価高騰や資材不足による経営危機から都民の暮らし、経営を守るための様々な提案を小池百合子知事に行いました。

平和・基地撤去

　清水都議は冒頭、高市早苗首相の憲法「改正」をめぐる発言に触れ、「平和国家の道をこれからも進むのか、戦争ができる国に変えるのか、私たちは大きな分かれ道に立っている」と述べ、「日本を戦争ができる国にすることや、そのための憲法改正にきっぱり反対すべきだ」と迫りました。

　小池知事はこれまで、米軍基地や平和の課題について「安全保障は国の専管事項」との答弁を繰り返し、答弁を避けてきました。清水都議は「日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないように」との憲法前文を示し、「『政府の行為によって』とあるのですから、国任せでよいわけがない」と指摘しました。

　小池知事は「憲法改正」の議論について「国益や時代の要請に応じてどうあるべきか検討するものであり、その議論は国会において行うべきもの」と語り、住民を守るべき首長の責任ある発言はありませんでした。また安全保障について「国家の要諦ようていであり、国においてしっかり対応していただきたい」とのべ、アメリカ言いなりで軍事費を増大させ、戦争できる国づくりへ突き進む国任せの姿勢を改めて示しました。

　清水都議は、小池知事が日本核シェルター協会の要望を受けて都営大江戸線麻布十番駅（港区）に、長期避難できる地下シェルターの整備を進めていることに触れ、「軍拡で平和は守れないことを示している」と強調。

　「アメリカが戦争を起こしたら米軍基地が攻撃対象になることは、イラン戦争で現実になった」と指摘。マムダニ・ニューヨーク市長を誕生させた民主的社会主義者の組織ＤＳＡはイラン戦争反対、外国の米軍基地撤去を公式の方針にしているとし、都内米軍基地の整理・縮小・返還が方針の東京都が、姉妹都市であるニューヨーク市長と米軍基地の撤去に向けて連携することを提案しました。

　佐藤章政策企画局長は「安全保障は国の専管事項」と述べ、提案に触れませんでした。

資材不足

　清水都議は、イラン戦争による資材不足や価格高騰の影響が広範囲に及び、深刻さを深めていると強調しました。