東京都内で今年４月１日現在、認可保育園などに申し込んでも入れなかった待機児童は前年より１５１５人増え、１万２５３２人だったことが、日本共産党都議団が行った調査で分かりました。６月23日、都庁で記者会見し、調査結果を公表しました。
調査は都内62区市町村を対象に行い、回答を得た55区市町村の結果をまとめました。
国が定義する待機児童は、希望する認可保育園に入れなくても、認証保育所のように地方自治体が独自に補助する保育施設を利用している児童や、保護者が求職活動を休止している児童などは除外しています。東京都が公表する待機児童数も、国定義と同様の数値です。
一方、共産党都議団が公表した待機児童数は、認可保育園、認定こども園、国制度に基づく地域型保育給付対象事業の利用を区市町村に申し込みながら、利用できなかった子どもの数、いわゆる「隠れ待機児童数」と呼ばれる数と、国定義の待機児童数を合算したものです。
国定義による今年の待機児童数は55区市町村の合計で８９５人でしたが、共産党都議団が調査し、集計した同じ自治体の「隠れ待機児童」の合計数は１万１６３７人となっており、国定義では保育園に入れない実態が過少に表れていることが浮き彫りになりました。
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