空襲被害救済法案 議連が今国会に提出へ〈2026年7月5日号〉
- 2026/7/3
- 平和・人権
戦争中に空襲などで被害を受けた民間人らを対象とした救済法の成立をめざす超党派の国会議員連盟（空襲議連）は６月22日、総会を開き、同議連がまとめた救済法案について、賛同できる政党・会派の共同で、今国会に提出することを確認しました。
議連は法案を２０２５年に取りまとめたものの、自民党内などの手続きが進んでいませんでした。自民党は、持ち帰って対応を検討すると表明。日本共産党の小池晃書記局長（議連副会長）は、「一致できる政党で法案を提出することが非常に大事だ」と指摘しました。
法案は、国が戦争の被害は等しく国民が受忍しなければならないという「戦争被害受忍論」で、被害者を救済してこなかったことを指摘。被害を受けた民間人で存命の人に、50万円を支給するなどとしています。
東京民報2026年7月5日号より
Web紙面版を読む（最新4号分）
最近の記事
-
「暮らしや働き方、ジェンダー、平和。日ごろのモヤモヤを語り合おう」―日本共産党都委員会などでつく… -
７月18日は、日本共産党創立１０４周年の記念講演会。与党による前代未聞の暴走で、衆議院比例定数削… -
2026/7/10
「ワタクシたちの道徳」 青年劇場が９月に上演〈2026年7月12日号〉劇団「青年劇場」は９月11日～21日、教育行政の現場をフィクションで描く喜劇「ワタクシたちの道徳… -
2026/7/10
葛飾区 空襲被害者に10万円 都内２区目の見舞金制度〈2026年7月12日号〉葛飾区が、民間人の空襲被害者に10万円の見舞金を支給するための補正予算案を、９月の第３回定例区議… -
２０１３年分からの生活保護費の段階的な減額は違法だとして国や地方自治体と裁判で争っている“いのち…
