港区内の市民団体「みなとの空を守る会」は６月20日、羽田新飛行ルート中止の声を上げ続けて10年になることから、「特別企画」として学習・講演会を開きました。区内の市民のほか、各区からの関係議員や市民など80人余が参加、交流しました。

　講演の最初は、佐藤比呂喜・国土交通労組副委員長が、二つの柱で危険な問題点を解明しました。

　佐藤さんは、まず「管制官の現場から」と題し、飛行機の「空中待機」の問題点を解明しました。国交省航空局の「航空交通管理センター」が、各空港や空域の混雑状況を予測し、「管制上の許容値」を超えると判断される場合は、出発待機、空中待機を関係管制所に指示します。管制官は▽どの機から待機させるか▽どの地点で▽どの高度で▽他機との間隔は可能か―を瞬時に判断し、通信の優先順位を考慮しながら、次々、指示を出していくと説明。

　羽田空域では、午後３時ころ従来ルートから都心ルートへ、午後６時以降は都心ルートから経路の短い従来ルートに切り替えるため、空中待機が高い確率で必要になるといいます。

　空中待機は、到着遅延と消費の燃料の増加、それに伴う二酸化炭素の増加、待機地点が低空の場合の騒音問題などのほか、とくに、パイロットの業務負荷や管制官業務の負荷の増加を問題点として指摘しました。

自衛隊の利用２年で57指定

　佐藤さんは次に、政府が自衛隊の訓練などのために「特定利用空港・港湾」の指定を「加速度的に進めている」と指摘しました。