日本共産党の大田地区委員会と区議団は８月30日、大田区民ホール（大田区）で新空港線「蒲蒲線」の問題を話し合うシンポジウムを開催しました。畑野君枝衆院議員、佐藤伸区議団幹事長、船尾徹弁護士（東京南部法律事務所）が報告し、藤田りょうこ都議がコーディネーターを務めました。会場いっぱいの２７０人が参加しました。

　「蒲蒲線」は東急多摩川線矢口渡駅の近くから多摩川線を地下化し、ＪＲ・東急蒲田駅の地下と京急蒲田駅の地下を通って、大鳥居駅の手前で京急空港線に乗り入れる構想。総事業費１２４８億円（一期工事）、税を含めると１３７０億円を見込み、２０３８年～42年ごろの開業を目指しています。大田区は移動・アクセスが便利になる、まちの賑わいの創出につながるなどとして、都とともに巨額の補助金などを出す方針です。

　藤田都議が冒頭、小池百合子知事との論戦にも触れ、都は新空港線の目的について当初から国際競争力に勝つためと言っていたが、区民のためと言っていた大田区も経済効果を優先する姿勢に変わったと指摘。「どういった問題があり、どういう住民運動が必要なのか、共に学ぶ場にしたい」と述べました。

住民運動が決める自治体の方向性

　船尾弁護士は民主社会主義者の市長が誕生した米ニューヨーク市や市民と野党の共闘で誕生した杉並区の岸本聡子区政などに触れ、「住民運動が自治体の方向性や在り方を決める重要な要素になっている」と指摘。新空港線について、「大田区は一期工事だけで約３６３億円もの巨費を投じるが、それに見合うだけ区民の暮らしを豊かにするのか」と提起。「事業にどういう公共性があるのか問い直す必要がある」と強調しました。

問われる公共性　区政を変えよう

　佐藤幹事長は新空港線の問題点について、区が公表している資料と共産党区議団の議会論戦を対置させて、「空港までつながらない計画に新空港線という名前をつけている」「１㍍１億円以上税金を投入。工事費は４年前の試算で１３７０億円、さらに膨らむことが予測される」と指摘。

　大田区は近年、毎年10億円を積み立て、基金は現在１２８億円で、「これらを使えば区民施策を前進させられる」と強調。補聴器購入費助成を５万円から14万５千円への引き上げ、入学祝い金（小学校３万円、中学校４万円、高校６万円）などを例示しました。

　その上で、「大田区を公共の責任を果たす自治体にするかどうかが問われている。来年４月には区議選・区長選があり区政を変えていきたい」と語りました。