発がん性など人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ・ピーファス）が東京都の水道の水源となる地下水を汚染している問題で、東京都による公的な血液検査の体制づくりを求める署名約１万５８００人分を市民団体が10日、都に提出しました。参加した市民からは、「どんな健康への影響が出ているのか、実態を明らかにするために、公費で検査が受けられるよう、都の決断を」などの要望が出されました。

　署名を提出したのは、「多摩地域のＰＦＡＳ汚染から命と健康を守る連絡会」。４月からの半年ほどで、オンライン署名１万１９７５人分、紙の署名３８５６人分の合計１万５８３１人分を集めました。

　署名では、都の水道水の調査でも広範な地域でＰＦＡＳ汚染が確認され、連絡会の前身となる市民団体が行った７９１人を対象とする血液検査では約半数から米国アカデミーの基準値を超える濃度のＰＦＡＳが検出されたと指摘。「深刻な健康リスクが明らかになっている」として、予防と健康影響の把握のため、都民が公費で血液検査を受けられる仕組みづくりの１点に絞って要請しています。

　国分寺市の水谷淳さんが連絡会を代表してあいさつ。同市で血液検査に参加した84人のうち、94％にあたる79人が、米国アカデミー基準値を超えており、そのうち２人はすでに、がんなどで亡くなっていると指摘。「他にも、高脂血症から脳梗塞になった方や、腎臓を摘出した方、腎臓の機能が低下した方など、さまざまな人がいる。これが、ＰＦＡＳの影響だと断言はできないが、関係がないとも断言はできない。早期検査で異常が見つかったら、早期に治療できることが、重要だ」と強調しました。