差別・排外主義をあおる政治に反対し、多文化共生の取り組みを草の根から広げようと、日本共産党都委員会は９月26日、シンポジウムを開きました。外国籍の人たちを支援する行政書士や労働組合役員らが、それぞれの取り組みを報告し、交流しました。

　都内には、日本で暮らす在留外国人の２割が集まっています。同都委員会は、多文化共生の東京をどうつくるか、政策提言をまとめるため、当事者や支援団体からの聞き取りを進めており、今回のシンポジウムもその一貫として開いたものです。

　国会情勢報告を兼ねたあいさつで、山添拓同党参院議員は、「排外主義が国政にまん延し、さまざまな不合理な政策が進められてきた」と指摘。排外主義の広がりが、戦前から続くアジア人差別や、日本の戦争責任を否定する歴史修正主義と結びついているとして、「一つ一つ、克服していくしかない。ヨーロッパでも、アメリカでも、一軒一軒訪ね、一人一人と街頭で対話を重ねている。多くの人に暮らしの困難をもたらしている、政治そのものを変える声を広げていこう」と呼びかけました。

生活と人生を左右

　シンポジウムでは、さまざまな現場で、排外主義の広がりとたたかう当事者として、行政書士で杉並民商会長の山田恭永氏、労働組合の首都圏移住者ユニオンの本多ミヨ子書記長、とや英津子都議、宮本徹元衆院議員が報告しました。