９月13日投票で行われた沖縄県知事選の結果について全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は14日、沖縄各新懇とともに「『平和の島・沖縄』をめざして取り組みを続けよう」との声明を発表しました。「オール沖縄」が支援した現職の玉城デニー氏（支援＝立憲・共産・いのち・社民・社大）は得票率38・77％、27万６０６０票にとどまり、42万３１２４票を得た新人の古謝玄太氏（推薦＝自民・維新・国民・参政・公明・保守）に惜敗しました。

　声明は支援に感謝を表明したうえで、「デニー陣営と相手候補との政党間の力関係が大きく開いているもとでも、デニー氏と陣営の大奮闘によって今後につながるたたかいになった」と強調。「選挙戦を通じて得た教訓を糧に、『基地のない平和で誇りある沖縄』をめざす県民のこれからも続く不屈のたたかいへの連帯を引き続き強めましょう」と呼びかけています。

　論戦について、玉城氏は「平和でも暮らしでも県民の利益に立った論戦を貫いた」とし、子どもの貧困解消の前進や普天間基地返還問題を巡って、辺野古新基地が完成しても返還されないことを暴露・追及したことなどを挙げ、「今後のたたかいでも大きな力になる」と指摘。

　一方、自民党本部が立候補予定者を辞退させたことや、選挙戦を通じて玉城氏や陣営に対する誹謗中傷の動画が大量拡散されるなど、異様な状況でたたかわれたことに言及。「選挙の自由・公正さは保障されず、重大な問題を提起している」と述べています。

東京民報2026年10月4日号より