高市早苗政権の下で戦争する国づくりが加速するなか、この動きに歯止めをかけ、平和を築くには、どう行動すればよいか―。足立区の東京芸術センターで9月24日、「戦争する国に抗い、平和と民主主義の日本をめざして」をテーマに、元文部科学次官の前川喜平氏と、弁護士で「新外交イニシアティブ(ND)」代表の猿田佐世氏が語り合いました。
東京民医連東部東葛ブロックと千住九条の会が主催したもので、詰めかけた大勢の人たちが真剣に耳を傾けました。対談では平和構築にとって政府間外交だけでなく、市民、自治体、学校、経済界等が関わる交流が重要であるとの認識が共有されました。
外交の3つの方向
猿田氏は対談前のミニ講演で「流動的な世界の中で日本は今どこに向かっていくのか、私たちはどこに向かっていきたいのか」と提起。トランプ政権のもとで日本人のアメリカへの信頼が揺らいでいる状況を紹介した上で、日本の安全保障政策について言及。日米同盟の強化、独自の軍備増強、外交・相互依存の重視という3つの方向性として整理し、自らは3つ目の外交・相互依存の重視という方向性を支持すると表明しました。

高市政権が突き進む1、2番目の方向の先にある防衛費をGDP比3・5%程度まで増額した場合、約24兆円、国家予算の約2割に相当し得るとして、教育・福祉を含む他分野への予算上の深刻な影響について問題提起。すでに実施されているミサイル攻撃を想定した学校での避難訓練の状況を紹介し、軍事的緊張の高まりが教育現場の日常にも入り込んでいると指摘しました。
大事な歴史教育
前川氏は「戦争する国になってほしくないと、みなさんもそう思っていると思いますが、戦争や外国への敵対心を利用して支持を得ようとする人たちもいる」と強調。歴史や世界の事例にも触れながら、現在の右傾化する政治や排外主義、プロパガンダの広がりに強い危機感を示しました。

前川氏は「メディアと教育こそ、権力者は真っ先に支配しようとする。そのメディアと教育がしっかりしなきゃいけない」と力説。歴史教育を通じて戦間期から第二次世界大戦期に至る過程を学ぶことが、戦争への動員や排外主義を繰り返さないために不可欠だと語りました。










