カテゴリー:医療・福祉
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区民の厳しい生活実態を訴える区議ら=15日、千代田区
日本共産党東京都委員会と都議団、各区議団は15日、物価高騰によって都民生活が深刻化するもとで、高すぎる国民健康保険料を引き下げるために、あらゆる努力をするよ…
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75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度をめぐって、東京都後期高齢者医療広域連合が2024〜25年度の保険料を22〜23年度比で一人当たり平均6514円増(6.2%増)の11万1356円とする案を決めました。…
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医師と医学生でつくる「医師・医学生署名をすすめる会」は20日、医師不足をめぐる深刻な現状と解決策を探るシンポジウム「今、医師不足で何がおきているのか」を千代田区内で開きました。
医師不足を訴える本田宏氏(左)=…
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新型コロナウイルスの感染拡大で身近な地域に保健所がないために様々な困難に直面した多摩地域の住民や市民団体は11月28日、同地域で削減されてきた都保健所の復活・増設を小池百合子知事宛てに要請しました。「多摩地域の保健所…
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全国の開業医ら10万7千人が加盟する全国保険医団体連合会(保団連)は9日、「医薬品の供給不安定を国の責任で改善することを求める要請書」を首相と担当相に提出。現場の実態調査の結果を持ち厚生労働省に要請を行いました。
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全国的に病院で処方される医薬品の不足が起きています。10月19日、全国の開業医ら10万7千人が加盟する全国保険医団体連合会(保団連)は、厚生労働省に「医薬品の供給不安定を国の責任で改善することを求める要請書」を提出す…
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マイナ保険証への一本化による保険証廃止に反対する世論と運動をさらに広げようと、日本共産党都委員会は11日、各地で集めた署名の「国会提出行動と省庁交渉」を衆院第一議員会館で開きました。
宮本徹、笠井亮両衆院議員…
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都内の公立小中学校で、老朽化や統廃合を理由に学校プールが廃止され、民間プールを使う学校が増えていることが、日本共産党都議団の調査結果で明らかになりました。都議会本会議の一般質問(9月27日)で日本共産党の原のり子都議…
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現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する政府の方針に対し、調布市議会と小金井市議会は、健康保険証を存続させるよう求める意見書を、それぞれ9月25日の市議会本会議で可決しました。
意見書は、東京…
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病院再開を求めて宣伝する参加者=2日、中央区
「病院の再開と労働組合員の解雇撤回を」-一般社団法人厚生荘病院(小山泰成理事長・多摩市)が2021年12月31日に「建て替え」を理由に閉院し、退職に応じなかった10…
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