ＪＡＬ不当解雇原告団らは９日、「ジェンダー平等の運動とＪＡＬの解雇」と題して、厚生労働省内で記者会見を行いました。

　10年前の大晦日、日本航空（ＪＡＬ）は病気による休職や年齢を根拠に客室乗務員84人、パイロット81人を解雇しました。おりしも解雇予告通知が郵送されたのは12月９日でした。

　会見には原告の代表ら９人が参加。経過と現状を報告しました。乗員（パイロット）原告団の山口宏弥団長は「ＪＡＬは私の入社以来、事故で７３１人の犠牲者を出した。安全第一に声を上げる労働者を解雇した」と批判。「この争議の解決はコロナ禍で雇用を心配する労働者への励ましになる」と発言しました。

　一方で年齢制限により航空機運航ライセンスが再取得できない原告に対して、金銭解決などの誠意を見せる必要を訴えました。

　客室乗務員原告団の内田妙子団長は「30歳定年制や結婚退職などの条件を変え、女性が生活を確立できるように労働組合で働きかけてきた」として、働き続けられるための先進的取り組みを紹介。国際労働機関（ＩＬＯ）への働きかけについても言及し、未解決は世界の非常識であることを浮き彫りにしました。

　ＪＡＬは組合員への賃金差別の後、ベテランの職員を解雇し職場に戻さない一方で新規に大量採用を行っています。技術などの継承や安全を軽視することは許されないとの声が広がっています。

（東京民報2020年12月20日号より）