カテゴリー：都道・道路問題
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強権的収用は許されない 特定整備路線 豊島区池袋本町で調査〈2024年11月10日号〉
現地調査で道路計画の現状を聞く参加者＝2024年11月3日 特定整備路線全都連絡会は3日、東京都が建設を強行する都市計画道路、特定整備路線（28路線、総延長25キロメートル）のうち、豊島区池袋本町地域を分断する… -
都の強権体質、浮き彫り 共産党都議団 土地買収運用改悪で学習会〈2024年9月8日号〉
日本共産党都議団の調査や情報開示請求で入手した開示文書により明らかになった、東京都建設局が道路建設などで強権的に土地買収が行えるよう運用方針が改悪された問題をめぐり、同都議団は8月26日、道路建設の見直しを求める住民… -
住民の声生かす街づくりに 下北沢周辺 山添氏らが視察〈2024年9月1日号〉
都内各地で大規模な再開発が強引に進められ、東京の街並みは大きく変貌しようとしています。日本共産党の山添拓参院議員、坂井和歌子衆院東京比例予定候補らは8月22日、住民参加の街づくりで生まれ変わった小田急線下北沢駅（世田… -
裁判「決して無駄でない」 特定整備路線 29号線めぐり報告集会〈2024年7月28日号〉
報告集会でマイクを握る白石都議＝20日、品川区 東京都が防災性の向上を名目に進める特定整備路線・都道補助29号線（品川～大田区に及ぶ約3.5キロ）の事業認可取り消しを国と都に求める行政訴訟で、今年5月に最高裁が… -
強権的な土地買収可能に 共産党都議団 運用方針の改悪で会見〈2024年7月14日号〉
大型道路の新設・拡幅など、東京都建設局が用地買収を行う際、国が定める土地収用法に基づく「建設局土地収用制度適用基準」の運用方針が改定されたことをめぐり、日本共産党都議団は2日、独自調査や情報開示請求で入手した開示文書… -
強権的な土地買収やめて 特定整備路線 全都連絡会が決議提出〈2024年6月23日号〉
小池都知事宛に決議を提出する参加者＝6日、新宿区 東京都が防災性の向上を理由に、2025年度までに全線整備を狙う都市計画道路「特定整備路線」（28路線・延べ約25キロ）の見直しを求める住民らで結成された「特定整… -
道路ごり押し 自民型に先祖返り 曽根都議が一般質問〈2024年6月23日号〉
日本共産党の曽根はじめ都議は5日の都議会一般質問で、防災を口実に、住宅街や商店街を分断する幹線道路「特定整備路線」について、再検討し、抜本的に見直すよう求めました。 一般質問に立つ曽根都議＝5日、都議会 … -
生活破壊の道路見直せ 特定整備路線 全都連絡会が交流集会〈2024年5月26日号〉
東京都が防災性の向上を名目に、2025年度までに全線整備を狙う都市計画道路「特定整備路線」（28路線・延べ約25キロ）の見直しを求める住民らによって10年前に結成された「特定整備路線全都連絡会」と、都市計画道路などに… -
新たな地上げ部隊つくるな 特定整備路線連絡会が要請〈2024年4月7日号〉
機動取得推進課の設置はやめるよう要望書を手渡す連絡会メンバーら＝3月15日、新宿区 東京都が来年度予算案で、都市計画道路・特定整備路線の推進のために建設局用地部に新たな組織「機動取得推進課」を60人規模で設置し… -
北区十条再開発 疑義の同意数を容認 高裁で棄却判決〈2024年4月7日号〉
報告集会で判決について意見を述べるサポーターと弁護団ら＝3月27日、千代田区 JR埼京線十条駅西口地区（北区）の市街地再開発事業に反対する地権者と周辺住民が東京都を相手取り、事業にかかわる組合設立認可処分の取り…