コロナ禍で大学生は、アルバイトの減少や対面授業、サークル活動の制限、交流の大幅自粛などで、経済的にも精神的にも追い詰められてきました。日本共産党都議団は大学生や若者からの切実な声をもとに、本会議質問や都知事への要請など、機会あるごとに大学や学生、若者への支援を求めています。ところが東京都には大学（都立を除く）や学生、若者を専門に所管する組織がありません。日本共産党都議団が、他の道府県の実態を調べました。

大学の意見聞き学生への支援も

　共産党都議団の調査によると、全国47都道府県のうち若者を担当する部署があるのは35道府県、学生を担当する部署（県立などを担当する部署を除く）があるのは22道府県でした（表参照）。

　学生担当がある県では、コロナ禍が深刻化する中で、学生への支援を行っています。例えば京都府では「大学政策課」を設け、「大学連携会議」で大学の要望を聞き、２０２０年度の補正予算で１大学当たり１０００万円の感染防止対策への支援を実施しました。さらに大学から学生に行っている直接支援に対する補助の要望があったことから、今年度の補正予算で、オンライン授業に使う学生へのポケット型Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）ルーター（室内外でパソコンなどの端末をインターネット回線に接続できる携帯型機器）の貸与や、食材、生活必需品などの配布への補助を実施しています。

　三重県は、コロナ禍以前から県内７大学と短大、高専と年に数回意見交換を実施。その中で２０２０年春に「学生が困っている」という声が出たことで、奨学金を利用している学生に１万円分の食事券を配布（20年６月）。また、県内の大学と学生にアンケートを実施し、その結果を基に学生のワクチン接種体制を整備しました。

　山形県は、コロナ禍で収入が減少していることを受け、食料の心配なく学びに集中できるよう、学生へ米や食料を支援。県内の一人暮らしの学生、山形県出身で県外に在住する学生へ市町村と連携して実施しました。

都立大での前進　都内の学生にも

　共産党都議団は、もっとも若者・学生が多い東京都こそ、支援が必要だと質問や提案を重ねてきました。

　都立大学では、コロナ禍で学費の減額・免除を利用した学生が１・７倍に大きく増えました。かつて米倉春奈都議が、「本来授業料減免の対象となる学生が、予算が理由で免除されていない」という実態を示して改善を求める中で、対象者は全員が制度を受けられるようになりました。さらに、コロナ禍でのパソコンやポケット型Ｗｉ―Ｆｉルーターの貸し出しなどが行われ、食料支援や緊急支援金も実施されました。