日本共産党の笠井亮衆院議員は２月16日、衆院予算委員会分科会で、東京の大問題となっている、東京外環道と羽田空港の新ルートの二つの問題について、斉藤鉄夫国土交通相をただしました。

　外環道は調布市での陥没事故で停止されていたシールドトンネル工事の再開を、国交省とＮＥＸＣＯ東・中日本が打ち出し、強い反発が起きています。事故が起きたのは東名高速側からの本線工事で、再開されるのは反対側の関越道側からの本線など５本の工事です。

　笠井議員は再開に道理がないことを３つの角度から暴きました。

　第一は工事全体の見通しが立たないことです。

　国交省は、陥没現場では緩んだ地盤の補修が本線工事の前提としてきました。笠井議員の追及に渡辺猛之国交副大臣は補修には地権者の同意が必要で、着手時期は決まっていないと回答。

　「世界最大級の難工事」（国交省）とされる地中拡幅部（本線とランプの接合部）、特に難易度が高い中央ＪＣＴ付近の工事についても「詳細設計の段階」と答弁しました。

　笠井議員は、関越側からいま、工事を再開しても本線がつながる見通しはなく、地上ともつながらないと批判しました。

　第二は再開正当化の口実にされている再発防止対策の不十分さです。

　国交省などは、陥没事故は「特殊な地盤の下で起きた」としています。笠井議員は「地盤を事前に調査し把握していたかが問われる」とのべ、追加のボーリング数をただしました。渡辺副大臣は「４カ所」と答弁。笠井議員は４カ所増えてもルート上で大深度地下まで達して調査しているのは７００㍍に一カ所から５７０㍍に１カ所になったにすぎず「全く不十分」と追及しました。

　第三は事故による事業費の増額です。

　外環道の事業費は、すでに当初の１．８倍の約２．４兆円となっているうえ、陥没事故に伴う地盤補修などによる増額で「総事業費を見通せる状況にない」と渡辺副大臣。笠井議員はこの状況で工事を再開する無責任さを追及し、見通しも立たない事業に莫大な費用をかけるのではなく、お金はコロナ禍で深刻な国民の暮らしや医療にと主張しました。

　その上で、地権者の同意も補償もなしに事業を行う大深度地下法の問題を指摘。掘進再開はやめ、同法の廃止を求めました。

羽田新ルート  廃止を求める

　羽田新ルートは国際便の増便を理由に開始されまもなく２年になります。

　笠井議員は国際便の運用状況を質問し、渡辺副大臣はコロナ前と比べ羽田空港は約70％減と答弁。笠井議員は、いま運用しなくてもよいというのが住民の声だと迫りました。