事業者協力金 再申請の実現を とくとめ都議が討論〈2022年3月13日号〉
- 2022/3/11
- 都政・都議会
都議会は3日、本会議を開き、2021年度一般会計最終補正予算案、五輪準備局を廃止し生活文化スポーツ局を設置する組織条例改定案を全会一致で可決しました。
討論に立った日本共産党の、とくとめ道信都議は、21年度の都税収入がIT企業などの実績好調や株高で大幅税収増になった一方、食料支援に長蛇の列ができ、「貧困の底が抜けたと言われる状況だ」と指摘。「『住民の福祉の増進』という自治体の基本的使命を果たすことが今こそ求められている」と強調しました。
新型コロナ対策の事業者協力金を１兆円も使い残されたことについて、「給付を絞るのではなく、最大限に給付する努力をつくすべきだ」として、神奈川県など複数の県が実施している再申請の実現を求めました。
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