曽根都議は、住民の反対が強い特定整備路線（都市計画道路）の建設について、「防災に名を借りた街壊しの道路計画は抜本的に見直すべきだ」と迫りました（9日）。
特定整備路線は、東日本大震災の翌2012年に都市計画決定がされ、大型道路計画のうち28区間を「木造密集地域不燃化10年プロジェクト」事業として都が決定。震災時に燃えない、燃え広がらない街づくりのための「延焼遮断帯」の形成が目的としています。
曽根都議は「知事の『都民ファースト』の立ち場に照らして、住民の反対の強い特定整備路線は、住民への説明をつくし、住民合意をつくりながら、丁寧に進める必要がある」とのべ、知事の認識を問いました。
小池知事は「都民の命と財産を守る極めて重要な都市基盤」「関係権利者に丁寧に説明し、理解と協力を得ながら整備を推進していく」と答弁。
曽根都議は「肝心の住民合意をつくることには触れなかった」とし、「これでは何も解決しない」と指摘。「道路事業は何と言っても地元住民の合意と納得が大切」なのに、「都は逆に東日本大震災を契機に防災を錦の御旗にして、住民に十分な周知も合意もなく事業化を進め、各地で大きな混乱と怒りを招いている」と強調しました。
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