都議会 独法化議案を可決 自民・都ファ・公明・維新が賛成

　都議会第1回定例会は3月25日に本会議を開き、都立・公社病院を7月に独立行政法人化する都立病院条例廃止案、法人の中期目標などの関連議案を自民党、都民ファーストの会、公明党、東京維新の会などの賛成多数で可決・成立させ、閉会しました。日本共産党、立憲民主党、自由を守る会、グリーンな東京、生活者ネットは反対しました。

　独法化関連議案の採決を巡っては、独法化に伴い6月末で廃止する病院会計予算には共産党は反対しましたが、自民、都ファ、公明、立民、維新などの賛成多数で可決。共産党が提出した子どもの国民健康保険料（税）の均等割無料化条例案は、自民、都ファ、公明、維新などの反対多数で否決しました。

　採決に先立つ討論で、共産党の斉藤まりこ都議は「コロナ対策を強化するため」「行政的医療を将来にわたって提供するため」という独法化を進める都の理論は、「全て破綻した」と指摘。「議員一人ひとりの決断が東京の医療体制に重大な影響を及ぼす。今ここで立ち止まろう」と、全会派・議員に呼びかけました。

　立民の風間穣都議は「独法化そのものを否定するわけではない」としつつ、「コロナ禍を脱したとは言えない。なぜ廃止するのか明確でない。拙速だ」と指摘しました。

　独法化議案に賛成した会派のうち自民党の石島秀起都議は、「独法化のメリットを生かし成果を都民に還元を」と主張。医療後退を招く独法化を推進しておきながら、「安定した医療体制を構築し、通常の救急医療体制も確保を」と要望。都ファの入江伸子、公明党の慶野信一の両都議は、独法化に一言も触れませんでした。