被害想定 10年ぶり見直し
東京都防災会議地震部会（部会長＝平田直東京大学名誉教授）は５月25日、首都直下地震などの被害想定について、10年ぶりに見直しました。都心南部を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.3の地震で、死者約6100人、負傷者約9万3400人、建物被害約19万4000棟が出ると想定。23区の約６割が震度６強以上で、江東区、江戸川区などでは震度７になるとしています。都は「建物の不燃化・耐震化が進んだ」として、前回2012年の想定（死者9641人、建物被害30万棟）を下方修正しました。
部会は震源によって直下型地震（Ｍ７程度）＝都心南部直下7.3）、多摩東部直下（同）、立川断層帯（Ｍ7.4）など＝と、海溝型地震（Ｍ８～９程度）＝南海トラフ巨大地震（Ｍ９級）など＝のタイプ別に被害想定をまとめました。
また冬の早朝、冬の昼、夏の昼など季節と時間別に想定シーンを設定し、被害を算出。地震発生時に広範囲で停電や上水道の断水、通信障害が発生し、その後も復旧の長期化や震災関連死など、被害の数値化が難しい事象についても可能な限り評価することで、被害の全体像を包括的に評価したとしています。
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