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「費用弁償」積立を都響に勇退の共産党2前都議「子どもたちにいい音楽を」〈2022年8月7日・14日合併号〉

「費用弁償」積立を都響に勇退の共産党2前都議「子どもたちにいい音楽を」〈2022年8月7日・14日合併号〉

2022/8/7
若者・学生・子ども, 都政・都議会

▲音声読み上げ

佐藤事務局長（左端）に寄付目録を手渡す河野氏と大山都議（右端）＝7月25日、都議会

　日本共産党の前都議2氏が7月25日、議会出席ごとに支給されていた「費用弁償」の積立金409万8000円を公益財団法人東京都公響楽団（近藤誠一理事長）に寄付しました。

　「費用弁償」は議会出席のたびに一人1日1万～1万2000円が都議に支給されていたもので、「歳費（給与）の二重取りだ」などの批判を招いていました。日本共産党都議団は費用弁償の廃止を提案し、2015年3月には交通費などの実費支給とする条例案を、一致する4会派とともに提出。自民、公明などが継続審議にし可決には至りませんでしたが、世論の高まりの中で、17年に廃止されました。

　共産党都議団は13年2月以降、支給された費用弁償を会派として積み立てていました。現職の議員や予定候補者は、選挙区内の人や団体への寄附が禁じられているため、17年に勇退した前都議6氏が積み立てた費用弁償計1017万4000円を、公益財団法人東京都福祉保健財団に寄付しました。