新型コロナ感染の急拡大で、自宅療養者と入院・療養調整中の人を合わせると、9月1日現在15万6千人にのぼっています。都が設置する「自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）」の支援が追いつかず、食料などの支援物資が必要な人に届かない深刻な問題が起きています。日本共産党都議団は2日、小池百合子知事宛てに▽食料・水の支援を希望する全ての自宅療養者に必要な量を確実、速やかに配布する▽「うちさぽ」の体制を拡充・強化する▽コールセンターの対応は、療養中の人の立場にたってスムーズに手続きが進むよう、研修を行うなど改善するーの3点を申し入れました。

　都は「うちさぽ東京」を設置し、第6波の1月31日から自宅療養者に対して電話相談、パルスオキシメーター（血中酸素測定器）や食料の配布を行っています。申し込んだ自宅療養者1人に対して、1セット（レトルト食品などのダンボール２箱と水12リットル）が届けられていました。ところが感染拡大第7波で自宅療養者が増える中、7月17日に「家族 ３人に対して」１セット、7月26日には「一世帯に対して1セット」とされ、自ら食料を調達するのが困難な人のみへと対象者が絞り込まれました。

　とや英津子都議は、血中酸素濃度が低下しているのに自宅療養を指示された人が、医療機関からの紹介で「うちさぽ」に電話をしたところ、ネットスーパーや出前サービスを使うよう15分もかけて説得されたケースがあると告発。

　この人は、インターネットを使えず出前サービスも使用した経験がなく、医療機関に行く体力もなかったため、1週間1人で耐えなければなりませんでした。療養が終わってから物資が届いたという人もいました。藤田りょうこ都議は「感染が拡大している中で、支援を縮小することで必要な人に届けられない状況が生まれている。対象を絞り込むようなコールセンターの対応も問題だ」として、ただちに改善するよう求めました。