東京地方労働組合評議会（東京地評）は15日、労働争議の早期解決のために、争議支援総行動を実施しました。朝から14件の労働争議の全面解決と、「憲法をくらしと職場に活かそう、不当解雇・差別・ハラスメントは許さない」などのスローガンを掲げて、社前宣伝や要請行動などを行いました。併せて東京都労働委員会（都労委）、中央労働委員会（中労委）、東京地裁にも要請しました。行動には労働争議の当事者のほか、支援者なども多く駆けつけました。

　昨年12月31日、建て替えを理由に一方的に閉院された多摩市の一般財団法人愛生会厚生荘病院（湖山泰成理事長）を統括する中央区銀座の湖山医療福祉グループ本部前にも、多くの医療従事者や支援者が集まりました。

　「厚生荘病院の周辺では医療の空白が起きています。地域の住民からは、厚生荘病院の再開を望む声が上がり続けています。地域で唯一の内科クリニックもなくなり、身近な診療所が皆無になりました。早期再開が重要です」との住民の切実な声が響き、通行人の足が止まりました。

　医療の現場で奮闘する労働者は、「多摩市内で医療の中核を担ってきた病院が閉鎖された影響は大きい。コロナ禍で大変な中、患者さんや住民はどれだけ不安な思いをしたのか。医療従事者は励まし合って頑張ってきた。こうした思いを踏みにじる行為は許されない」と訴えました。

　厚生荘病院では労働組合員10人は配置転換もなく、一方的に解雇され都労委や司法の場でたたかっています。

　ファスナーで世界的シェアナンバーワンのYKK（本社・千代田区）前では、外国人労働者の差別解消を訴えました。

争議解決までたたかう

　支配的経営者の判断で無借金営業であったにもかかわらず一方的に突然の会社清算をして、退職に応じなかった労働者を解雇した東京美々卯京橋店跡（中央区）にも多くの支援者が集まりました。

　「この仕事が本当に好きでした。東京で出汁だしの文化を守るため頑張ってきました。オーナーは解決に向けて誠意をもって話し合いに応じて欲しい」などと、元店長らがマイクを握り訴えました。現在、東京地裁や都労委で係争中です。