小金井市　市長専決に抗議声明

小金井市の西岡真一郎市長は9月29日、市立保育園３園を廃園にする条例改定案を、議会の議決を得ないで決定する「専決処分」したと発表しました。開会中の市議会で同条例案は、継続審査となっていました。共産党市議団は翌30日、「専決処分に抗議し、撤回を求める」との声明を発表しました。

　同条例案を巡っては、市議会厚生文教委員会で、廃園に対する影響などを調査するため、専門家を招いた参考人招致を議決し、条例案は継続審査となっていました。議会や市民から、大きな反発を招いています。

　声明は西岡市長の専決処分について「市民代表である市議会の審議を妨害するものであり、議会制民主主議を圧殺する行為」だと批判。「子育て環境に重大な影響を及ぼす政策的な条例案を保護者や市民の要請を無視して、問答無用で市長が勝手に決定することは言語道断」だとして、決定の撤回を求めています。

足立区　給食無償陳情継続に

　足立区議会文教委員会で9月28日、小中学校の学校給食費無償化を求める陳情が審議され、日本共産党区議団は採択を主張しましたが、自民、公明などの多数で継続審査となりました。陳情は「足立っ子給食費無償化ネットワーク」が取り組んでいるもので、2844人分の署名が提出されました。日本共産党は引き続き採択を求めていくことにしています。

日野市　ごみ運搬道賠償確定

　日野市が都市公園の北川原公園に、ごみ運搬車専用道路を整備するための工事契約などを結んだのは違法として、住民らが大坪冬彦市長への賠償請求を市側に求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は8日付で、市側の上告を不受理とする決定をしました。約2億5000万円を大坪市長に請求するよう命じた一、二審判決が確定しました。大坪市長は9月28日、謝罪のコメントを発表し、「今後は広く市民の皆さま方の意見をお伺いしながら、北川原公園の未来と搬入路について、お時間をいただきながら検討を進めていきたい」と表明しました。

　大坪市長は16～17年、ごみ処理施設への搬入用道路設置のため、計約2億5000万円の工事契約を結びました。一、二審判決は、都市計画を変更せずに公園区域に道路を設置したのは違法として、大坪市長に工事費を返還させるよう市に命じました。

江東区議会　区議差別発言撤回を

　江東区議会の一般質問（9月20日）で自民党の星野博区議が、11月に施行する性的少数者カップルを公的に認めるなどの都のパートナーシップ宣誓制度を巡り、「少子化の進行につながる」と発言した問題が、「性差別だ」との批判を招いています。９月29日には、超党派の区議有志が発言の撤回と謝罪を申し入れました。山本香代子議長にも発言の取り消し勧告・命令、謝罪を促すよう申し入れました。

　星野議員は質問で、パートナーシップ制度と関連付けて少子化進行への危惧を強調。さらに都営住宅への入居で「疑似カップルを装うことでの制度悪用の可能性が必ずある」などと発言しました。

　申し入れたのは、日本共産党を含む自民、公明会派以外の10人。星野議員の発言について、根拠がなく、議会で「無礼な言葉を使用してはならない」と定めた地方自治法132条に反すると指摘。議会の品位を汚したとして、発言の取り消しと傷つけられた人たちへの謝罪を求めました。

都議団　英会話テストで談話

　日本共産党都議団は９月29日、英語スピーキングテストの都立高校入試への活用について、「都教委による教育への『不当な支配』──都民の声と運動、都議会での党派を超えた力で、中止させるために全力でとりくみます」との和泉なおみ幹事長談話を発表。同月22日の都教育委員会の定例会で、同テストを都立高校入試に活用することを決定したことに対し、「満身の怒りを持って抗議」するとしています。

東京民報2022年10月9日号より