WEB東京民報「地域医療に矛盾押し付け」保団連　マイナ保険証で緊急調査〈2022年11月27日号〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

Home
医療・福祉・社会保障
「地域医療に矛盾押し付け」保団連　マイナ保険証で緊急調査〈2022年11月27日号〉

「地域医療に矛盾押し付け」保団連　マイナ保険証で緊急調査〈2022年11月27日号〉

2022/11/25
医療・福祉・社会保障

　保険診療を行う診療所やクリニックの医師・歯科医らが加盟する全国保険医団体連合会（保団連）は16日、記者会見を開き、会員を対象に行った「保険証廃止・オンライン資格確認義務化（マイナ保険証一化）」に対する意識・実態調査の結果を公表しました。

　政府は現在使われている健康保険証を２０２４年秋に原則廃止し、マイナンバーカードに一本化（マイナ保険証）する方向を打ち出しており、医療機関をはじめ国民からも心配と疑問の声が多数上がっています。

　今回の調査は30代から70代、医科診療所62％、歯科診療所28％、病院６％が回答。▽65％が保険証の廃止に反対、賛成が９％▽システムを運用開始しているのは26％、準備中54％、導入しない・できないが14％ーという現場の声や実情が明らかになりました。運用しない・できない医療機関は医師の年齢が高くなるほど増え、システムや機器が完売で不足するなど供給が追い付いていない実態が浮き彫りになっています。