公営企業会計の決算特別委員会（14日）で、日本共産党の和泉なおみ都議が質疑に立ちました。

　和泉都議は都立・公社病院の独法化に向けて、小池知事が「行政的医療を将来にわたって提供するため」「感染状況に応じてさらなるコロナ対応が必要」と説明してきたことについて検証。コロナ対応の教訓として「感染症医療を含め行政的医療の提供体制を守り、発展させていくには人員体制の確保・充実が欠かせない」として、都立病院機構の職員数を決める基準や増員計画についてただしました。

　西山智之福祉保健局長は独法化前と同様の定数管理は行っていないと繰り返し、職員の配置基準は示せませんでした。和泉都議は「独法化したら人員体制は充実できると都は言ってきたが、そもそも何人職員が必要なのかという目安すらない」「都自身の方針に書かれていた『配置・育成計画』の策定も行われていない」と指摘。「これでは計画的な職員体制の確保・充実を行うことはできない」とのべ、抜本的な職員の増員を進めるよう要求。「都立病院を直営に戻すよう求め続けていく」と表明しました。

　和泉都議はまた、建て替えが決まっている多摩北部医療センター（東大和市）について、地元から強い要望が出ている産科や、地域で空白となっているNICU（新生児集中治療室）の設置を求めました。

〈2022年11月WEB限定記事〉