ひきこもり支援を標榜する“引き出し屋”に暴力的対応を受けた原告男性（30代）が自身の医療保護入院は要件を満たさず違法だとして、精神科病院である医療社団法人成仁の成仁病院（足立区）に550万円の損害賠償を求めていた裁判で16日、東京地裁は原告の訴えを認め308万円の支払いを命じました。同日、原告と弁護団は記者会見を開きました。

　弁護団は判決について医療保護入院は違法だと断罪したと強調。▽原告は精神障害者でないこと▽指定医による診察がない▽隔離などの措置が違法▽（男性を同病院に連行した）「あけぼのばし自立支援センター」（支援センター）と運営元の㈱クリアアンサーへの情報漏えいが違法―など原告の主張がほぼ認められたと見解を述べています。

　さらに判決文で「医療保護入院」について述べられていることについて、宇都宮健児弁護団長は「判決文では諸外国が撤廃した医療保護入院が日本だけ残っていることを弾劾している。制度は廃止すべきだ」と指摘しました。

　現在、国会では医療保護入院の手続きが首長の判断によって容易になるともとれる改正が上程されています。また、同病院の系列事業所が足立区の受託事業を委嘱されており、公金が支払われています。

　これらに関する東京民報の質問に、宇都宮団長は「日本は障害者権利条約を批准しており、国連から医療保護入院については改善勧告を受けている。改正は世界の流れに逆行するもの。また公金が系列事業所に支払われているのなら、地方公共団体は悪徳利用する素地などがないか厳しく管理監督すべきだ」と言及しました。