西東京市議選（定数28）が25日投票（18日告示）で行われます。日本共産党は、大竹あつ子（53）、中村すぐる（35）＝以上現＝、やまき明美（62）、はねいし里美（54）＝以上新＝の４人を擁立し、全員当選で現有４議席の確保を目指します。

　立候補を予定するのは共産党4人、自民党（現有10人）9人、公明党（同5人）5人の他、立憲民主党（同2人）4人、生活者ネット（同2人）2人、Ｎ党、参政党、維新が各1人の他、無所属も含めて、「反自民」勢力や「反既成政治」勢力が多数出馬を予定し、市民と野党の共闘に期待を寄せる人や今の政治に批判的な人の票を奪い合う激戦の様相です。

各種値上げ計画をストップ

　前回市議選で前市長が掲げる市民に負担を押しつける「行財政改革大綱アクションプラン」（23年度までの10年間の歳出削減計画）の実施反対を公約した日本共産党は、市民サービス有料化・値上げ計画をストップさせ公約を守ってきました。

　また昨年2月の市長選では、野党共闘候補の共通公約である国民健康保険料引き下げ（共産党が提案）が重大争点となるなか、自公推薦の池澤隆史候補（現市長）は選挙最終盤、「据え置き」を表明せざるを得なくなりました。その結果、今年も国保料は2年連続で据え置きになり、介護保険料の引き下げも実現しました。他にも5種類のがん検診有料化、田無庁舎・図書館・公民館の駐輪場有料化などを押しとどめました。

　また、この4年間に▽フリーランスや小規模事業者への売上減などの要件なしの直接支援▽市学生等応援特別給付金として1人5万円給付▽児童3人以上子育て世帯給付金として、所得制限なしで1世帯10万円給付ーなど、他市に例がない誇れる施策を、日本共産党の論戦力と市民との共同の力で実現してきました。

　一方、自民党は21年5月の代表質問で、第4次行財政改革大綱で示した目標達成の取り組みを市長に迫りました。公明党も21年9月の決算特別委員会で、一層アクションプランを推進することを主張。アクションプラン推進の立場をとる野党もあります。市は18年間で国民健康保険料を1.5倍に引き上げる計画を来年度から実行しようとしています。