都議会第4回定例会は15日の本会議で、大手住宅メーカーに対し新築一戸建て住宅などに太陽光発電パネル設置を義務付ける環境確保条例の改正案を日本共産党、都民ファーストの会、公明党、立憲民主党などの賛成多数で可決し、閉会しました。自民、維新、自由を守る会は反対しました。

　一戸建てへの太陽光パネル義務化は全国で初めて。改正環境確保条例は2年間の準備、周知期間を経て25年4月に施行します。本会議の討論で原純子都議は、気候危機対策は待ったなしの課題で、家庭と事務所ビルなどからCO2（二酸化炭素）排出の7割を占めることから、住宅などへの太陽光パネル設置は有効な対策だと指摘。「気候危機打開の主人公は都民であり、誰もが納得して取り組めるようにすることが大事だ」と強調しました。

　都教育委員会が実施を強行した英語スピーキングテストで、共産党も参加する議員連盟と都民団体が実施したアンケートには受験した中学生から「防音具のイヤーマフ越しに他の受験者の声が聞こえた」などの不公平な事例が寄せられたと指摘。子どもや都民の声を無視する「常軌を逸した」都教委の対応を批判し、「直ちに入試への活用を中止すべきだ」と訴えました。

おこめクーポン　声を聞き改善を

　本会議では一般会計補正予算（総額1147億円）を、賛成多数で可決しました。低所得者支援として397億円が盛り込まれましたが、その内7割が住民税非課税世帯などに対象を限る「東京おこめクーポン」です。