文教委ヤジ問題　「恫喝含むハラスメント」

超党派都議が再発防止要請

　2月9日から10日にかけて開かれた都議会文教委員会で、伊藤ゆう都議が長時間にわたり複数の質問中の女性議員に対してのみ不規則発言（ヤジ）を行った問題で、同委員会所属の日本共産党、立憲民主党、ミライ会議の3会派5人の都議は2月24日、同都議の所属会派である都民ファーストの会の、たきぐち幹事長に対し、伊藤都議の謝罪とハラスメントの再発防止を要請しました。

　連名による要請書は、発言内容は「暴言、恫喝する内容が含まれ、質問者に対するハラスメントであり、議会の品位を貶（おとし）めるものだ」と批判。また、同委員会の委員長を務める同会派所属の入江のぶこ都議については、「この行為を放置し、助長した」として、公正・公平な運営をするよう指導することを求めています。

　また5都議は、入江都議に対しても謝罪と再発防止に努めるよう要請。要請書は委員会中継を視聴した多くの人から、委員会運営や都議会の品位に対する厳しい意見が寄せられていると指摘。「互選で選ばれた委員長は、不偏不党、公平公正な采配をする責任がある」と強調しています。

　こうした中、入江都議は2月27日の文教委員会冒頭、謝罪を表明。「先だっての委員会においては、ヤジ、不規則発言が多い委員会運営になったことをお詫び申し上げます。今後は不規則発言を止め、公平・公正な委員会運営になるよう努めます」と述べました。

　問題となった伊藤都議のヤジは、都が強行する中学英語スピーキングテストで起きた採点ミスや解答する音声が漏れていた問題などを巡って質疑する議員に対し、執拗に行われました。

大田区議団　給食無償化を要望

　日本共産党大田区議団は2月27日、松原忠義区長と小黒仁史教育長に対し、区立小中学校給食費の無償化を要望しました。川野正博副区長らが応対しました。

　大田区の学校給食費は小学校低学年が月額4100円、中学年が4500円、高学年が4950円、中学生は5350円と保護者にとって重い負担となっています。23区では葛飾区をはじめ給食費無償化を実施する大きな流れが起こっています。

　要望書では大田区議団は17年度から予算組み換え提案6回、15年度から条例提案で5回無償化を求めてきたと紹介。「給食は食育の一環であり、憲法26条『義務教育はこれを無償とする』とあるように、学校給食費についても無償とするべき」だとしています。

東京都　離島振興で意見募集

　東京都は「東京都離島振興計画」の素案を公表し、意見を3月25日まで募集しています。計画は離島振興法に基づき、2023年度から32年度までの伊豆諸島地域の振興の方向性を示すもの。医療体制や介護サービスの拡充に向けた課題も盛り込まれています。

　都は今年5月を目途に東京都離島振興計画を策定・公表する予定。意見は郵送または電子メールのいずれかの方法。郵送の場合は25日消印まで有効です。同素案はインターネットで閲覧できます。詳しくは都のホームページから。

東京民報2023年3月5日号より