各地域の都立病院を守る会や関連団体が集まる「都立病院の充実を求める連絡会」は2月26日、「都民のいのちを支える都立病院の一層の充実を」を掲げて総会を開きました。

　都立・公社病院の地方独立行政法人化が22年7月に強行されて以降、初の総会になります。総会では、各地の「守る会」などから、独法化後の各病院の状況や、運動の取り組みが交流されました。

　連絡会代表委員の尾林芳匡弁護士が「都立病院のこれからを考える」と題して講演。独法化反対の運動が署名40万人分を超えるなど大きく広がる中で、都は独法化しても「何も変わらない」と答弁せざるを得ないところまで追い込まれ、「独法化のねらいに手かせ足かせをさせることができた」と指摘。そのもとで、今年1月に都立病院機構・多摩総合医療センターで、夜間専用病棟の休止が提案され、労働組合の職員アンケートでも反対が多数になるなかで、閉鎖を都民に知らせるとして交渉を進めたことで、撤回に追い込んだと紹介しました。

　尾林氏は「独法化のもとで、医療を後退させる試みに勝利した。運動で、策動を止められることを鮮やかに実証した」と強調。「都立病院を都民の手に取り戻す運動をさらに進めよう」と呼びかけました。

　集会は、独法化強行に抗議し、都立直営病院に戻すよう求めるアピールを採択しました。日本共産党の福手ゆう子都議が、都議会論戦を報告し、あいさつしました。

東京民報2023年3月12日号より