虐待や性被害に遭う若い女性に寄り添う都の「若年被害女性等支援事業」を受託した一般社団法人「Colabo（コラボ）」（仁藤夢乃代表）に対して、不正があったかのような誹謗・中傷が繰り返され、街での支援活動が妨害され中断せざるを得ない事態が起きています。14日の都議会厚生委員会で日本共産党の白石たみお都議が、この問題を取り上げ、女性差別への逆流に毅然（きぜん）と対応するよう都に求めました。

　「行くところがないとき、声をかけて来るのは男の人だけ。体目的の男の人しか自分に関心を持たなかったし、頼れるのはその人たちだけだった。他にごはんを食べさせてくれる人も泊めてくれる人もいなかった」

　コラボにつながった17歳の少女の言葉です。白石都議は買春目的の男性や性産業のスカウトから少女たちを守るために、コラボが取り組む活動について紹介しました。

　支援活動は「バスカフェ」と呼ばれるもので、新宿区では新宿区役所の敷地にとめた改装バスとテントを拠点に、歌舞伎町の繁華街をさまよう少女たちに声をかけ、居場所を提供し、相談にのったり、食事、ドリンク、衣類、日用品などを無料で提供します。その活動に常軌を逸した卑劣な妨害が行われているのです。

　「ライター片手に『火をつけたろか』とつぶやく」「建物の陰から望遠レンズで撮影する」「バスをのぞき込んでカメラを向ける」「撮影したものをＳＮＳであげて中傷する」「利用者や関係者を特定する」。これらは妨害行動の一部です。ネット上では「若い女性を相手に貧困ビジネスをしている」などと、コラボを誹謗中傷するデマが大量に流されています。

　委託事業費（21年度）をめぐって、コラボの会計報告に不正があったと主張する住民監査請求（22年11月）が行われましたが、監査委員は請求者の主張をほとんど認めませんでした。

　監査委員は都福祉保健局に再調査を勧告しましたが、「委託料の過払いも返還請求もなかった」との結果が今年3月3日に公表され、不正はなかったことが確認されました。それどころか自主財源を充当していたことも明らかになりました。