「一般人がメディアの攻撃をきっかけに、SNS上に本名や顔写真を出され追いかけられる。さらに国会議員からも攻撃されている。警察も助けてくれなかった」―仏国籍男性と結婚し、日本で出産して子育てをするマダム・フィッショさんが14日、夫であるヴィンセント・フィッショ氏との裁判で、東京高裁から離婚を認める判決が出されたことを受けた記者会見で、声を振り絞りました。

　これまで婚姻費用（別居中の生活費分担分）を支払ってこなかったヴィンセント氏は、最高裁に上告しました。

　夫妻は日本に居住していましたが、夫から離婚のために弁護士を雇ったと告げられ、マダムが子どもを連れて別居。これを不服としてヴィンセント氏は東京五輪会場前でハンガーストライキを決行し、「子どもの連れ去り」という一方的な主張をSNSで拡散するなどして、国内外の政治家やメディアにアプローチ。仏国大統領や柴山昌彦、海江田万里両衆院議員らが激励し、共同親権導入の根拠として利用してきました。

　会見では神原元弁護士ら弁護団が、「極めてありふれた離婚問題をメディアが大騒ぎし、プライバシーを侵害し虚偽の内容まででっち上げ、子の母親を悪魔化して社会問題として作り上げた」として、「12月に提訴したメディア3法人に続き、3人のライターについても名誉棄損とプライバシー侵害で東京地裁に追加提訴した」と語りました。