東京都　補正予算案を発表

　東京都は19日、新型コロナウイルス対策と物価高騰への支援を柱とした総額2219億円の補正予算案を発表しました。6月6日開会予定の都議会定例会に提出します。

　新型コロナ対策では、感染症法上の5類移行に伴い、平時の医療体制に移行するためとして2024億円を計上。病床確保料や入院医療費の公費支援などに229億円、医療逼迫（ひっぱく）を回避するための体制確保などに1795億円を計上。新型コロナ相談センターの運営や高齢者・障害者支援施設などの職員への集中的検査の実施、感染症疑い患者の一時受入医療機関への支援などに充てます。

　物価高騰に対する支援には国からの臨時交付金195億円を計上。都民生活への支援に93億円、中小企業などへの支援に102億円を充てます。

　LPガスを使用する家庭に対しては、販売事業者を通じて半年間で最大3000円の使用料金を支援。多摩・島しょ地域を中心に約57万世帯を想定し、計20億円を充てます。高圧電力やLPガスを使う企業に対しては10万～500万円を支給するため、計85億円を計上しました。

　障害者支援施設などの負担軽減に向けた緊急対策として、食材費・光熱費高騰分として最大で一人2万5000円を支援。介護や特養老人ホーム、保育所などの施設にも金額等は異なりますが同様の支援をいずれも9月までの半年間実施します。都立学校の学校給食費に対しても一食30円の支援を9月まで継続します。

新型コロナ　定点把握を初公表

　新型コロナの感染法上の5類移行を受けて都は18日、新たな方法による集計値を公表。8～14日の定点医療機関あたりの患者報告数は2.40人で、前週（1～7日）の1.7倍でした。

　これまで感染者数は医療機関などを通じた「全数把握」でした。5類移行に伴って、指定の医療機関が月曜～日曜の患者数を報告する「定点把握」に変更。419カ所の都内定点医療機関のうち、今回は414カ所から計994人の患者報告があり、1機関当たり2.40人となりました。

　入院患者数は8日時点の781人から15日時点で506人に減少しました。

共産党都委　大田都議補選で森氏支援

　日本共産党都委員会は18日、大田区選出の都議2人が4月の統一地方選の区長選に立候補したのに伴う都議補選（26日告示・6月4日投票、被選挙数2）に、無所属で立候補を表明している森愛氏（45）を支援すると発表しました。

　森氏は元都議（2期）で、4月の同区区長選に無所属で立候補していました。

東京民報2023年5月28日号より