東京国税局の管理部門で勤務していた職員の原口朋弥さんが、パワハラを受けた後に人事評価D（最低）が続いたことをもって2021年6月、分限免職処分（解雇・ことば）になり、その取り消しを求めて審査請求をしている問題で1日、人事院公平審査の公開口頭審理が行われました。東京国税局選考課課長補佐（当時）が出席し、尋問をうけました。

　これまで原口さんは「具体的な問題点の指摘や指導もなく、密室で怒鳴られ続けるなどのパワハラを受けた。パワハラによるうつ病発症時も、ADHD（注意欠陥多動障害）の診断以降も配慮がなされなかった」と主張しています。この日、原口さんの弁護団に処分の原因について具体的な問題を聞かれ、課長補佐は「勤務改善がないこと、成績が上がらないこと、フォローする職員が大変なこと」と抽象的な回答に終始。さらに「通常にしてくれればいい。（通常とは）現場判断だ」と障害への配慮や理解をする気がなく、〝排除ありき〟で対応してきたことが露呈しました。

　弁護団が「病気休職以外では、無遅刻無欠勤でありながら昇給は一切なかった。障害特性を考慮した他部門への配置転換の検討もなかった。内部事務センターの開設予定もあったが、事務部門への異動は考えなかったのか」と聞くと、課長補佐は「考えもしなかった」と答えました。