コロナ　1カ月で2.5倍

　東京都は15日、新型コロナウイルス感染者の5～11日の定点医療機関あたりの患者報告数は5.99人で、前週の1.33倍となったと公表。1カ月前の5月18日時点の比較では、2.50倍に増加しています。

　5～11日は415施設から計2486人の報告がありました。東京消防庁の「＃7119」への発熱相談件数は6月14日時点の週平均で93.6件。前週は84.7件でした。入院患者数は12日時点で1032人。前週は983人でした。専門家は「引き続き状況を注視する必要がある」としています。

　一方、新型コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は16日、「5類移行後も感染者数が増加しており、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」との見解をまとめました。

港区　9月から給食費無償

　港区は14日、9月から区立小中学校や区内の認可保育園などの給食費を無償化すると発表しました。来年度以降の区立小中学校の給食費無償化は国の状況や区の財政負担をみながら判断していくとしています。共産党区議団は条例提案など粘り強く無償化を求めてきました。

　対象は区立小中学校の計29校（約1万2950人）、区内の認可保育園や認定こども園など（計108施設）に通う子どもたち（計約3140人）、児童発達支援センターに在籍する幼児（約50人）。区によると認可保育園の0～2歳児の給食費無償化は23区初です。区は必要な経費を盛り込んだ一般会計補正予算案を区議会定例会（21日開会）に提案します。

世田谷区　給食無償継続目指す

　世田谷区の保坂展人区長は14日に開会した区議会定例会で、今年度実施した区立小中学校の給食費の無償化について、「継続の必要性は高い」として、来年度以降の継続を目指す考えを明らかにしました。区は昨年度まで低所得者を対象にした給食費の無償化を今年度、所得制限をなくして完全無償化にしました。来年度以降については、財政状況などを見極めるとしていました。

PFAS　横田基地は未交換

　在日米軍は16日、米海軍や米海兵隊、沖縄県外の米陸軍で、航空機事故などの際に使う泡消火剤を、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）を含まないものに交換したと発表しました。古い泡消火剤は焼却処分したとしています。

　一方、米空軍の横田基地（東京）や嘉手納基地（沖縄）はいまだに交換していません。横田基地周辺の自治体で、水道水に使用されていた井戸水から高濃度のPFASが見つかっており、消火訓練などで泡消火剤を使う横田基地は、重要な汚染源とみられています。

東京民報2023年6月25日号より